• 葬祭扶助を使って執り行われる葬儀

    葬祭扶助という制度は、生活保護法で決められている扶助の1つとなっていて、経済的に生活が苦しくて、お葬式を執り行うことができないときや、故人を扶養する義務がある人がいないときに支給されます。



    葬祭扶助を利用して執り行うのが福祉葬ですが、福祉葬でサポートされるのは、亡くなったことを検案するのに必要となる費用、搬送や、火葬、納骨に必要となる費用になります。搬送とは、遺体を自分の家や病院から火葬場や、安置所に運ぶことを指します。

    福祉葬では最低限の費用で執り行われる葬儀となるため、お坊さんが、お経をあげたり、戒名をもらったりするなどといった儀式は行いません。


    葬祭扶助を申請する手続きは、遺体を火葬してしまった後に申請することはできないため、葬儀を執り行う前に申請する必要があります。
    余命を宣告されたりなどして、自分の葬儀にかかる費用が心配だというときは、生前に管轄する自治体の保護課や、福祉課、ケースワーカーなどに相談するのが良い方法の1つとなります。

    本人が相談しても、家族が相談しても適切なアドバイスがもらうことが期待できます。

    遺骨を納骨をするための墓地の区画が確保できないときには、無料で合祀できたり、格安な費用で合祀できたりする納骨堂などを紹介する自治体も存在します。

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    注意する必要があることとして挙げられるのが、それぞれの自治体が定める規定から外れた葬儀を執り行ったときには、葬儀にかかった費用を葬祭扶助に充当することができなくなってしまうということです。