• 福祉葬という形式の葬儀

    近頃の日本では、核家族化や、少子高齢化などの影響によって、地域のコミュニティーとの関係性が薄れていて、孤独死なども少しずつ多くなってきています。

    亡くなったときに、身内の人たちがいれば、葬儀をあげることができるのですが、身内の人が誰もいなくて葬儀を行うことができないことがあります。そのようなときには、福祉葬として葬儀費用を自治体が負担する対象となることがあります。


    福祉葬とは、生活保護葬や、民生葬ともいわれるもので、生活保護法の第18条の定めに基づいて、生活保護を受給している世帯の人が亡くなって、お葬式をあげる費用を捻出することができないときに、自治体から支給される葬祭扶助の金額の範囲内で行われるお葬式のことを指します。対象となるための条件として挙げられるのは、生活保護を現在受給している人が亡くなったときや、生活保護を受給している人がお葬式を執り行うとき、生活保護を受給していないが、お葬式をあげるための費用を捻出することが困難なほど生活が経済的に苦しいという人がお葬式を執り行うときになります。

    詳細については、住民票を登録している地域に属している自治体の保護課や、福祉課などに問い合わせるのが良い方法の1つとなります。



    対象となるための条件に当てはまらないときには、福祉葬を執り行うことができないため注意する必要があります。

    毎日新聞の最新情報を紹介します。

    福祉葬による葬祭扶助は、福祉葬を依頼した葬儀社に支給されますが、葬儀社により、福祉葬に対応していない場合があるため、前もって確認しておく必要があります。